電気工事士を持っていると、消防設備士乙種7類は実技が丸ごと消える

消防設備士乙種第7類

受験体験ではなく、公表されている試験制度を整理した記事です。合否や勉強法の話は含みません。

この記事の立場：受験体験記ではなく、公式資料を数えた記事です。制度の前提（合格基準の読み方・免状の交付が要ること・書籍の版の見分け方）は甲種4類の記事で説明しているので、ここでは乙種7類に固有の話だけを書きます。

消防設備士乙種第7類は漏電火災警報器を扱う資格です。電気工事の現場と地続きの設備で、甲種第4類（自動火災報知設備）と一緒に語られることが多い類でもあります。

前回、甲種4類では電気工事士免状による免除が実技の鑑別等1問しか効かないことを確認しました。乙種7類はここが違います。実技が丸ごと消えます。

数え直すと、電気工事士を持っている人にとって乙種7類がどういう位置にある試験なのかがはっきりします。

免除なしのとき、何が何問出るのか

乙種第7類の試験科目と問題数は次のとおりです（消防試験研究センター）。第7類は電気系の類なので、機械に関する問題は出題されません。

試験時間は乙種で1時間45分です（消防試験研究センター）。

⚠ 甲種と違い、乙種に製図はありません。実技は鑑別等だけです。ここが後で効いてきます。

第一種・第二種いずれかの電気工事士免状を持っている場合、乙種第7類で免除されるのは次の3か所です（免除一覧表PDF）。

甲種4類では鑑別等が1問減るだけでしたが、乙種7類では実技そのものが無くなります。

なぜこう分かれるのか。甲種4類の実技は鑑別等5問＋製図2問で、製図は免除の対象外です。乙種7類には製図がなく、実技が鑑別等だけなので、その鑑別等が免除されると実技に残る問題がゼロになります。製図の有無が、そのまま免除の効き方の差になっています。

判定は「免除を受けた以外の問題」で行われるため、使われるのは筆記16問だけになります（この読み方は甲種4類の記事で詳しく書きました）。

残る16問のうち10問、62.5％が法令です。ここは甲種4類と同じ形になります。

違うのは、実技の宿題が無いことです。 甲種4類では製図2問が残り、記述式の対策を別に用意する必要がありました。乙種7類にはそれがありません。

免除一覧表の末尾に、複数受験の合計試験時間が載っています。

甲種4類を電気工事士の免除つきで単独受験すると2時間30分です。そこに乙種7類を足しても合計3時間15分、つまり増えるのは45分です。

その45分で解くのは、法令10問と規格6問の合計16問。実技はありません。

⚠ ただし試験手数料は別々にかかります（甲種6,600円・乙種4,400円、いずれも非課税）。また併願の可否と申込方法は支部によって案内が異なるため、実施支部の試験案内で確認してください。

⚠ 併願を組む場合、免状の交付が申込みに間に合うかを先に確認してください。理由は甲種4類の記事に書いています。

ここが7類の実務的な問題です。

書誌を照合したところ、定番の解説書「わかりやすい！第7類消防設備士試験」（弘文社）は2018年5月版が最新でした。8年前です。4類のほうは2026年2月版が出ているので、同じ出版社の同じシリーズでも類によって更新が止まっています。

一方で問題集は版が動いています。免除を使えば必要な範囲は法令10問と規格6問だけなので、厚い解説書より問題集で範囲を確認するほうが実態に合います。

⚠ 以下は運営者が実際に使った教材のレビューではありません。上で数えた「免除後に何が残るか」から、必要になる範囲を示すために挙げています。発行年月は openBD と国立国会図書館サーチで照合しました。

問題集｜弘文社・2025年11月

Amazonで見る（本試験によく出る！第7類消防設備士問題集・2025年11月）

年度版で範囲を押さえる｜公論出版・2025年4月

Amazonで見る（消防設備士第7類令和7年版・2025年4月）

甲種4類と併願するなら、甲種4類の記事で挙げた法令の問題集も効きます。法令の共通部分（共通6問）は類をまたいで同じ範囲だからです。⚠ 類別の部分（4問）は7類固有なので、そこは上の7類用で埋める必要があります。

電気工事士免状を持っている人にとって、消防設備士乙種第7類は次のような試験になります。

⚠ 本記事は2026年8月時点の公表内容にもとづきます。制度は改定されるため、申込み前に実施支部の試験案内をご確認ください。