消防設備士の免除に第一種電気工事士は要らない — 第二種で足りて、第一種は免状に3年かかる

第一種・第二種電気工事士

受験体験ではなく、公表されている試験制度を整理した記事です。合否や勉強法の話は含みません。

この記事の立場：受験体験記ではなく、公式資料を突き合わせた記事です。消防設備士側の免除の中身は甲種4類と乙種7類の記事で数えています。

消防設備士の科目免除に電気工事士が使える、という話はよく見かけます。ただ、第一種と第二種でどちらが要るのか、そしていつから使えるのかまで書かれていることは少ないようです。

消防試験研究センターと電気技術者試験センター、両方の公表資料を突き合わせると、実務上けっこう効く事実が出てきます。第一種を待つ必要はなく、むしろ待つと使えない期間ができます。

消防設備士側：第一種でも第二種でも扱いは同じ

まず免除の側から確認します。消防設備士の免除一覧表の備考欄にこう書かれています。

〇「電工」とは、第一種電気工事士免状又は第二種電気工事士免状の交付を受けている方を示しています。（免除一覧表PDF（甲種））

第一種と第二種で区別されていません。 免除の内容も試験時間の短縮幅も、どちらを持っていても同じです。甲種第4類なら基礎的知識と構造・機能の電気問題が消えて2時間30分になり、乙種第7類なら実技が丸ごと消えて1時間00分になります。

つまり免除の効果を得る目的では、第一種を取る意味がありません。

次に電気工事士の側を見ます。電気技術者試験センターの説明です。

第一種電気工事士の免状取得には、試験合格後、一定期間の実務経験が必要となります（電気工事士の資格概要）

期間も明記されています。

実務経験の期間　3年以上 なお、いずれの場合も試験合格以前の実務経験も対象になります（電気工事士の免状交付）

⚠ 受験資格には実務経験が要りません。 誰でも受けられます。実務経験が要るのは免状の交付のほうです。ここが混同されやすいところです。

一方、第二種電気工事士は合格後の交付申請に実務経験を求められません（免状の交付は都道府県知事の事務で、たとえば東京都では第一種の申請にのみ実務経験証明書の事前確認が要る扱いになっています）。

消防設備士の免除も甲種の受験資格も、要件は「免状の交付を受けている者」です。合格通知では足りず、申請時に免状のコピーを出す必要があります。

そこで、第一種に合格した人がこうなります。

第一種に合格しても、免状が出るまでの間は免除に使えません。 その期間、手元に第二種の免状があるかどうかで話が変わります。

⚠ 第一種の合格者は、産業保安監督部長に申請して認定電気工事従事者認定証を取得すれば簡易電気工事に従事できます（資格概要）。ただしこれは電気工事士免状ではありません。 消防設備士の免除で提出を求められるのは「電気工事士免状のコピー」なので、認定証では代わりになりません。

消防設備士（甲種4類・乙種7類）を目標に置くなら、順番は次のようになります。

第一種を先に片付けようとすると、免除を使えない期間が最長で3年生まれます。 高圧の工事に従事する必要があるなら第一種は当然要りますが、それは免除とは別の理由です。目的を混ぜないほうが早く進みます。

電気技術者試験センターが公表している令和8年度下期の日程です。

受験手数料は第一種がインターネット申込みで13,000円（郵送14,400円）、いずれも非課税です。

⚠ 日程は年度ごとに変わります。申込みの前に必ず電気技術者試験センターで最新の日程を確認してください。

⚠ 以下は運営者が実際に使った教材のレビューではありません。発行年月は openBD と国立国会図書館サーチで照合しました。年度版のテキストは毎年入れ替わるので、購入前に版を確認してください。

第二種電気工事士は学科と技能に分かれます。まず学科を通すためのテキストです。

第二種電気工事士学科テキスト｜成美堂出版・2026年2月（‘26年版）

Amazonで見る（1回で受かる！第二種電気工事士合格テキスト '26年版・2026年2月）

⚠ 本記事は2026年8月時点の公表内容にもとづきます。免状の交付事務は都道府県が行うため、必要書類は居住地の窓口でご確認ください。